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2019-10-20

災害対応の話 メモ

毎度のことですが「予備費13億は少な過ぎ」「いやこれは国会の承認を経ず出せる最小限の額」と様々飛び交っているようなのでちょっと解説しますね。

まず災害対応は予備費だけでやっている訳ではありません。毎年の災害を想定して各省で予算が組まれており、それでも足りない部分について、緊急時なら予備費で、そこまで急がないなら補正予算や翌年度以降の予算で対応する訳です。

例えば自衛隊の災害派遣には人件費、燃料費、物資、機材など莫大な費用がかかりますがこれは当然13億には含まれず、防衛省の当初予算の中で見ています。

今年度の予備費は実は当初予算で5000億計上されています。今回は緊急に必要な物資支援に当てられるようですが、内閣府資料にあるプッシュ型支援に充当するものと思われます。http://bousai.go.jp/updates/r1typh

ご覧の通り食料、飲料、土囊袋、ブルーシートなど緊急に必要なものですが、例えばブルーシートの場合、被災地でよく使われる厚手の3000番でも1枚1000円とすれば総額せいぜい2億円、つまり「そんなたくさんの予備費があっても使いきれない」というのが実態に近い理解となります。

つまり金額を増やせばいいという訳ではなく、緊急時にはマンパワーやロジスティックをいかに確保するかが大事な訳です。ブルーシートを100万枚に増やしても置き場に困るだけ、ということです。



ではこれで十分かと言えば必ずしもそうではなく、今後の復旧復興フェーズでニーズが出てくればそれに応じることはあり得ます。例えば去年の西日本豪雨では予備費3500億のうち1千億強を使い、被災中小企業の再建を支援するグループ補助金などに使っています。

そこで必要なのが被災地からのリクエストになります。国としては被災自治体を窓口として被災地のニーズを吸い上げ必要な予算措置をしていくことになるので、その段階では、どういう復旧復興プランを描きそのために必要なことは何かという首長のリーダーシップが重要になる訳です。
https://twitter.com/ryu_/status/1174251684886929410
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